八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
（従事者の義務） 第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第52条において同じ。）
（従事者の義務） 第10条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第２項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第52条において同じ。）
この医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従業員を含みますとあります。 中央病院の職員で、給付した人数、対象外と判断された職員の人数、派遣労働者、業務委託受託者の社員について、給付した人数、対象外と判断された人数をお伺いいたします。 次に、病院経営について。 主要な医療機器などを購入、買い換える際の手順についてお伺いいたします。
４目農業経営振興センター費は、総額に変更はございませんが、12節委託料において、本年４月からの改正労働者派遣法の施行により、派遣労働者への各種手当支給の必要が生じたため、農作業業務等委託料の不足額99万7000円を10節需用費、15節原材料費、17節備品購入費の減額により調整するものです。
次に、医療従事者支援についてなのですけれども、新型コロナウイルス感染症に対応していただいた方への慰労金交付事業についてちょっとお聞きしたいのですけれども、調べましたら、たしか直接雇用されている職員だけではなくて、派遣労働者、そこで働いていらっしゃる、業務委託されている方とか、パートの職員の方たちも、全ての方が対象になる慰労金交付事業というふうにお聞きしておりますが、中央病院としてはこれいつ頃を見込まれていますでしょうか
そこに輪をかけて小泉政権下で派遣労働の対象拡大がなされ、正規雇用の門を閉ざされてしまった世代です。彼らは長引く不況下で、やむなく派遣社員となっても、企業の御都合で使い捨てに、中にはブラック企業の犠牲になったケースもありました。当然、生活基盤を築けないまま貧困に陥り、精神的不安定から体調を崩し、無職に至った人も幾多。
しかし、行き過ぎた市場経済第一主義や働き方、特に派遣労働者の範囲拡大に伴う格差の拡大や労働分配率の偏重により、そのバランスが崩れてしまいました。いま一度冷静に物事を見詰める時間が必要だと思います。 また、この８年間を振り返ってみると、地球温暖化の急激な進展による自然災害の多発、そしてこれらへの備えも急務となっております。
息子もいたのですけれども、やはり派遣労働でちょっと精神的にということで、３人の家族の中で、65歳まで、今まで障がいサービスを受けていたものが、65歳になったので、ヘルパーになったら１割負担というのがそれで、そういう相談が来たから今回質問したわけですけれども、この辺については、まず一つは介護保険優先に基づいて障がい者サービスから介護サービスに移った件数と状況についてお答えしていただきたいと思います。
このときの背景を見れば、2008年に年収200万円以下の派遣労働者が321万人、過去最高になった年です。このような社会的な背景があると思ってまいりました。 また、ことしはアベノミクスが始まって５年になりますが、貧困と格差を拡大してきています。アベノミクスが始まる前と実質賃金を比べれば10万円の減少になっております。
労働者派遣法の適用範囲が拡大され、派遣労働者がふえたとき、就職希望者の第１希望は正職員だったそうです。政府は新たな働き方改革を進め、同一労働同一賃金を安倍総理が街頭で訴え、世の中変わったなと感じますが、安倍総理でさえ人材確保に危機感を持っておられることだと思います。
人件費の抑制や自治体財政の効率化が進められているもとで、運営費交付金の削減による職員の賃金低下に加え、非正規雇用や派遣労働者などの雇用も可能なため、官製ワーキングプアをさらに拡大させるおそれがあります。窓口業務を独法に委託するかどうかは自治体ごとに判断することになっています。 そこで質問ですが、十和田市の窓口業務の実態はどうなっておりますか、お聞かせください。 ２つ、次の質問をします。
同地域プランでは、今年度から５カ年にわたりまして、フリーターを初めとする若者や派遣労働者などの正社員転換や待遇改善に取り組んでいくこととしており、各ハローワークにおきまして専任の担当者がフリーターにきめ細やかな職業相談を実施するとともに、業界団体等に対し正社員転換等の取り組み要請を行っていると伺ってございます。
管理者である青森市の栄養士が、請け負っている派遣労働者に対し直接指示を出せば偽装請け負いということになるために、派遣会社の管理士に栄養士が指示し、きょうはこういう調理にしてくださいと直接指示することはできないことになっています。これでおいしい給食はつくれますか。
しかし、正社員になれない・しない最も大きな要因は、キャリアではなく派遣労働者のほうが安く労働力として使えるからです。改正案では、派遣先の労働者と派遣労働者の均衡待遇を図るとしておりますが、賃金での格差は認めているので、派遣労働者のほうが安く使える仕組みは変わりません。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）は、派遣先の常用労働者の雇用を脅かすことのないように、派遣就業を臨時的・一時的業務に限定し、派遣先の常用労働者を派遣労働者に置きかえることを禁止しているが、制定以来数次にわたる改正を経て、派遣労働者を含む非正規労働者が急増し、人口減少問題等とも相まって、大きな社会問題となっている。
労働者派遣法が改悪され、これまで最高３年派遣されれば正規採用の道が残されていた派遣労働者が一生涯にわたり派遣で働かなければならなくなると思われます。今若者が結婚できないとか、子育てができない最大の原因は、低賃金で不安定労働にあります。安倍首相は、地方創生のスローガンを声高に掲げていますが、これでは地方に若者が一層いなくなってしまい、地方創生に反します。
これによって派遣先企業の求めに応じて、際限なく派遣労働を続けることを可能とするものであり、派遣労働者を派遣労働に縛りつけ、正社員への道を閉ざすものとなっています。
まず、労働者派遣法改正についての御質問ですが、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案は、昨年廃案となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案とほぼ同じ内容で、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、派遣の区別を廃止し、一律に派遣先における派遣期間に制限を設けるとともに、派遣労働者の正規雇用化に取り組む内容と聞いております。
派遣労働の大幅な拡大、解雇や労働時間の規制緩和、職業紹介事業の民間開放など、どれも労働者の生活を脅かしかねない内容である。 これらは、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議や規制改革会議における財界の民間議員からの提起を受けたものである。これらの会議には、労働者のメンバーは一人もおらず、ＩＬＯ三者（公労使）構成原則を無視した場で労働法制の緩和が議論されることは極めて問題である。
ここ十数年、公務員の給与を10％以上引き下げる一方、企業にとって使い勝手のよい派遣労働者の増加によってデフレ経済を促進させてしまったと私は思います。 第１次安倍政権では、ホワイトカラーエグゼンプションとして収入の高い社員への適用拡大をもくろみましたが、残業代ゼロ法案、過労死促進法案との批判を受けて断念に追い込まれた経過があります。
派遣労働の大幅な拡大、解雇や労働時間の規制緩和、職業紹介事業の民間開放など、どれも労働者の生活を脅かしかねない内容である。 これらは、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議や規制改革会議における財界の民間議員からの提起を受けたものである。これらの会議には、労働者のメンバーは一人もおらず、ＩＬＯ三者（公労使）構成原則を無視した場で労働法制の緩和が議論されることは極めて問題である。